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2011年4月11日 (月)

東日本大震災から1ヶ月 道州制や地域再生との関連

 東日本大震災から1ヶ月

 東日本大震災から1ヶ月が経過した。昨日のNHKの日曜討論で太田弘子元経済担当大臣や、慶応の土居教授が東北の広範囲の復興のため、広域連合から道州制での東北州の流れを提唱していた。

 そのこと自体は異論はないが、二人とも新自由主義に近い意見の持ち主であり、東北にある程度の集積ができるまで、この日のパネラーの一人だった荻原博子さんの意見のように、仙台に国の復興庁を置くような、大規模災害の復興はベースは国が基本を担い、各論の対応は現地という対応が真っ当ではないか。

 また東京の石原都知事が昨日の当選会見で、東京の税収を地方に配分がけしからんのような発言をしていた。だがこれは筋違いな意見である。原発の危険を地方に押しつけ、小泉路線と歩調を合わせて東京集中を加速させた。

 おそらく他府県の人も投票できるのなら、石原は間違いなく落選しただろうけど、石原の東京至上主義を日本全体でバッシングすべきである。

 それと地域ブロック単位で電力会社がもっとも大きな企業である。そのため地域の放送局に対して電力会社がCM引き上げなど脅し行為を行うことを、企業倫理法違反で禁止したり、原発推進と同じ比重で反原発、脱原発の報道を求める放送倫理規定の制定。行政が電力会社や地方の広域的企業の関係者を道州制での委員会でたとえば3分の1以内に抑えるなどの規定を設けるなど、州内の大手企業の横暴を抑止する配慮が不可欠である。

 バックアップ機能の大切さ

 今日の大阪日日新聞の4ページに寺島実郎さんら識者の座談会記事があった。東大の地震学の岡田義光先生が、役場が流され住民台帳が無くなったがコピーが取られていない、ムダを許さないことのあまり余裕というか、リスク回避の不備を指摘していた。

 橋下徹と上山信一はワン大阪とだけ叫ぶが、バックアップを考慮した場合、二重行政を逆手に取り相互のバックアップに活用してもいい。ワン大阪よりバックアップも考慮した行政を提唱したい。

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